よくある質問

• • • Q.
    • テレワークとはどのような働き方ですか？
  • 

    情報通信技術(ICT)を活用した、時間と場所にとらわれない柔軟な働き方のことです。
    オフィスに出勤せず、自宅で就業する在宅勤務やサテライトオフィス、コワーキングスペースといった施設利用型テレワーク、ワーケーション等、自社にとって最適な形での導入が可能です。

• • • Q.
    • テレワークにはどのようなメリットがありますか？
  • 

    テレワークは労働者および企業の双方にメリットがあります。
    
    企業のメリット例
    ・優秀な人材を確保できる
    → 近年、ワークライフバランスが実現できることを意識して就職・転職先を探す人が増えています。
    テレワークであれば場所に縛られずに優秀な人材を探すことが可能です。
    
    ・通勤費用やオフィスコストを削減できる
    → 通勤にかかる費用が削減できます。
    さらにオフィスの省スペース化が可能となり、オフィスの賃料や設備費も節約可能になります。
    
    ・離職を防ぐ効果が期待できる
    →家庭のやむを得ない事情で離職を検討しなければならなくなっても、テレワークに切り替えることで離職せずに就業することが可能になります。
    また、テレワークが導入され、通勤による肉体的・精神的な疲労が緩和されることで、離職せずに就業できます。
    
    労働者のメリット例
    ・仕事とプライベートの両立ができる
    → 通勤時間の短縮により、個人の生活にゆとりが持てるようになり、空いた時間を有効に活用しやすくなります。
    
    ・通勤費用やオフィスコストを削減できる
    → 通勤にかかる費用が削減できます。
    さらにオフィスの省スペース化が可能となり、オフィスの賃料や設備費も節約可能になります。
    
    ・育児や介護との両立ができる
    →個人のライフスタイルに合わせた働き方が可能になるので、育児や介護と仕事を両立させることが可能になります。
    出産後も離職せずに、働き続けることができます。
    
    ・生産性が向上する
    →自分の働きやすい環境で働くことが可能となり、ストレスが軽減されることで、自然と集中力も増すため、生産性や仕事へのモチベーションが向上しやすくなります。

• • • Q.
    • テレワークの導入の手順は？
  • 

    テレワークの導入に特別な機材や複雑なシステム等は必須ではありません。
    業務によっては必要になりますが、業務が可能なスペックを備えたPC、スマートフォン、Wi-Fi機器等の整備を進めましょう。
    また、電子メール、チャット、ビデオ会議で使用するコミュニケーションツールの導入を進めるようにしましょう。

• • • Q.
    • どのような仕事がテレワークに向いていますか？
  • 

    テレワークが向いている業務は大きく3つに分類して検討することが必要です。
    
    テレワークに向いている業務３選
    ・現状のままでテレワーク可能な業務
    → データの入力や書類の作成などの事務作業や、資料作成、企画立案は、テレワークに向いています。
    リスク回避のために、セキュリティ管理を徹底する必要がありますが、作業の内容や成果が目に見えてわかりやすいため、テレワークでも 評価がしやすいです。
    
    ・セキュリティ面のリスクが低い、セキュリティ対策が取れる業務
    → きちんとセキュリティ対策が取れる、またはセキュリティ面のリスクが低い業務はテレワークを導入しやすいです。
    テレワークが向いている業務には、セキュリティ面のリスクが低いといったリスクがあるため、セキュリティ対策がしっかり設けられている仕組みを導入することが重要になります。
    
    ・一人で業務内容が完結できる業務
    →業務を進めるにあたり、人との対面が必要であったり、人と協力する必要がある業務より一人で完結している業務の方がテレワークに向いています。
    役割分担が必要な業務であったとしても、チャットやメールで基本的なコミュニケーションが成立し、会話が必要な時でもWeb会議で問題ない業務が適しています。

• • • Q.
    • 労務管理はどのように変わりますか？
  • 

    テレワークを導入するにあたって、企業は就業規則の見直しや労働時間の管理、作業環境の整備など、様々な対応が必要になります。
    多様な働き方ができるテレワークですが、実際に運用してみないと、どのような課題があり、どのような対処が必要になるのか分かりにくいものです。
    自社に最適な労働時間の管理方法を導入し、就業状況の把握は必ず行うようにしましょう。

• • • Q.
    • 社内規程に盛り込んでおくとよいことは何ですか？
  • 

    テレワークを導入するにあたって、下記の項目を社内規程に盛り込んでおくとよいでしょう。
    
    ・テレワーク就業の対象者
    ・テレワーク就業の運用（始業終業報告・業務報告・連絡方法・勤務地等）
    ・テレワーク就業にかかる費用の負担（通信費、水道光熱費、備品、事務用品費等）
    ・テレワーク就業時の労働時間や休憩時間（中抜け時間の扱い方等含む）
    ・情報通信機器・ソフトウェア等の扱い（会社からの貸与or従業員の機器を使用）
    ・情報セキュリティ

• • • Q.
    • 社外と社内のコミュニケーションでツールを変える事が必要ですか？
  • 

    会社によってそれぞれセキュリティルールが設けられているため、そのルールに沿ったツールを利用するようにしましょう。
    社外の方とコミュニケーションをとる際は、その会社のセキュリティルールに沿ったツールを確認し、利用できる場合は、そのツールを活用することも可能です。